この記事でわかること

医院の従業員が通勤途中に、事故などのために怪我をしてしまった場合、労災保険の対象になる可能性がある

移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の移動は通勤にあたらない

予定していた就業への通勤・就業中の移動など、怪我が就業に関連性がなければ、通勤災害とは認めらない

医院の従業員が通勤途中に、事故などのために怪我をしてしまった場合、労災保険の対象になる可能性があります。

労災保険の種類の一つに通勤災害があり、通勤中に被った負傷、疾病、障害または死亡について補償をするものです。

但し、労災保険の通勤災害は、ケースによって対象になる場合とならない場合に分けられます。 

通勤時に従業員が怪我などをした場合の労災保険の通勤災害について、詳しく見ていきます。

労災保険とは

 労災保険とは、労働者災害補償保険法に基づいて、従業員が業務上の事由(業務災害)又は通勤(通勤災害)によって負傷したり、病気になったり、死亡された場合に、被災した従業員や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。

労災保険は、原則として 一人でも従業員を使用する事業であれば、業種の規模の如何を問わずに適用され、雇用形態は関係なくすべての従業員が対象になります。

そのため、医院が1人でも従業員を雇用した場合には、労災保険に加入して保険料を納付する義務があります。

通勤災害における通勤の範囲

通勤災害における通勤の範囲とは以下になります。

  1. 住居と就業の場所との間の往復
  2. 就業の場所から他の就業の場所への移動 
  3. 住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

(3)は、転任に関する条件で、単身赴任先住居と帰省先住居の間の移動のことです。

但し、通勤の範囲である(1)(2)(3)の途中に、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の移動は通勤にあたりません。

通勤災害が認められるケース


以下は、通勤中の怪我などが通勤災害と認められるケースです。

(1)移動と就業に関連性があること

出退勤中に怪我などをした日が、就業することとなっていたこと、または実際に就業していたことなどの移動と就業に関連性がなければ、通勤災害とは認められません。

以下は、移動と就業に関連性があると判断される事例です。

・出退勤中、業務に必要な書類や備品を忘れたことに気付き、自宅や会社に引き返した場合

・休憩時間中に、昼食をとるために一時帰宅した場合

 ・終業後に短時間のサークル活動などの私的行為を行ってから帰宅した場合(目安は2時間程度、それ以上の場合は認められないことが多い) 

・遅刻や通勤ラッシュを避けるための早出など(通常の始業時刻とある程度の時間差があっても就業との関連性は認められる)

(2)合理的な経路及び方法であること

就業に関する移動の場合、一般的に従業員が用いるものと認められる経路及び方法であれば、通勤災害として認められます。

以下は、合理的な経路及び方法であると判断される事例です。

・電車が止まっているなどの当日の交通事情のために、経路を迂回した場合

・マイカー通勤者が貸切りの車庫を経由するために通る経路

・子どもを保育園に送迎し、勤務先へ出勤した場合

通勤の逸脱、中断として認められない場合

逸脱とは、就業・通勤とは関係なく、道をそれることを言います。

即ち、道をそれてからは、通勤とはみなされません。

また、中断とは、通勤経路上で通勤とは関係ない行為をすることを言います。

この中断している時も、通勤とはみなされません。 

例えば、通勤から逸脱をした以下の場合は、通勤災害とは認められません。

・退勤途中に、食品や日用品を購入するために立ち寄ったスーパーマーケット内で怪我をした場合

・退勤途中に、食事をするため立ち寄った飲食店内で怪我をした場合

但し、寄り道などの通勤の逸脱をした場合は、元の通勤経路に戻ってからは再び通勤と認められます。

また、通勤の逸脱、中断をして行った以下のささいな行為であれば、行為中、行為後も通勤と見なされます。

・通勤経路近くの公衆トイレを使った場合

・通勤経路上の店でお茶や雑誌などを買った場合

また、以下の行為は、厚生労働省令で定める逸脱、中断の例外となるため、通勤途中と認められます。

  1. 日用品の購入その他これに準ずる行為
  2. 職業訓練、学校教育法第 1 条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
  3. 選挙権の行使その他これに準ずる行為
  4. 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
  5. 要介護状態にある配偶者、子、母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護

通勤災害が認められないケース

以下の場合に怪我などをしても、通勤災害とは認められません。

・出勤前に自宅の敷地内で転倒した場合(一軒家は自宅敷地内、マンションは自分の部屋の前まで)

・始業前に会社の敷地内で転倒した場合(業務災害であり、通勤災害ではないため)

・居酒屋や映画館など施設に立ち寄ってから帰宅した場合

・終業後に私的な飲み会に参加してから帰宅した場合

通勤災害による怪我の治療を受けた時の手続き

通勤災害にあった場合は病院で治療を受けることになりますが、労災指定病院とそれ以外の病院で治療を受けたケースによって対応が異なります。

(1)労災指定病院で治療を受けた場合の対応

労災指定病院で治療を受けた場合は、治療行為自体が給付となりますので、治療費や医薬品代などを支払う必要はありません。

労災指定病院に対して、「療養給付たる療養の給付請求書【様式第16号の3】」を提出する必要があります。

(2)労災指定病院以外で治療を受けた場合の対応

労災指定病院以外で治療を受けた場合は、一旦治療費を全額立て替えなければなりません。

労災認定を受けている場合は健康保険が使えないため、立て替えは10割負担になります。

労災指定病院以外で治療を受ける手順は、以下になります。

①治療を受ける

②治療費を支払う

③「療養給付たる療養の費用請求書【様式第16号の5(1)】」を労働基準監督署へ提出

④通勤災害と認定された場合、指定口座へ立て替え分の費用が振り込まれる

また、以下の場合には、それぞれ以下の書類を提出する必要があります。

薬局で処方を受けた場合様式第16号の5(2)
柔道整復師の施術を受けた場合様式第16号の5(3)
はり師、きゅう師、あん摩・マッサージ師から施術を受けた場合様式第16号の5(4)
訪問看護事業者による訪問看護を受けた場合様式第16号の5(5)

まとめ

このように、従業員が出退勤中に怪我などをした場合は、労災保険の通勤災害に該当する可能性があります。

通勤災害についての対応については、是非一度、プロである社会保険労務士にお気軽にお問い合わせください。

参考:

厚生労働省 東京労働局「通勤災害について」

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/tuukin.html