この記事でわかること

  • 厚生年金に加入している医院であれば、退職金制度として選択制企業型確定拠出年金を利用できる
  • 確定拠出年金の加入対象者は、厚生労働省が定めた客観的な規約によって絞ることができる
  • 拠出した掛金を控除して計算するため、医院・従業員双方の社会保険料の負担が軽減される

少子高齢化の進んでいる日本では、老後の生活を心配している人は少なくありません。

医院は、従業員の不安を和らげるための対策として、院内の福利厚生を充実させることができます。

その中の一つに、選択制企業型確定拠出年金があります。

選択制企業型確定拠出年金を利用できるのは、厚生年金保険に加入している医院です。

年金の3階建てとは

年金には幾つかの種類があります。

日本の年金制度は、よく家に例えられ、2階建・3階建といわれています。

選択型確定拠出年金はいわゆる3階の部分にあたるため、2階部分である厚生年金保険に加入していなければ利用することができません。(個人型確定拠出年金であるiDeCoはこの限りではありません)

                                        

日本の年金制度イメージ図

 

それぞれの種類を順を追って説明していきましょう。

   

まず、国民年金です。

これは20歳以上の日本人全員が加入するものです。老後に支給される年金は「老齢基礎年金」です。「基礎」とあるように、いわば年金の1階部分となります。

 

次に、厚生年金保険国民年金基金です。

法人や一定の条件を満たした個人事業主に雇用されている従業員で、所定労働時間が正社員と比較して3/4以上の者は、厚生年金保険に加入しなければなりません。公務員も、厚生年金保険に加入します。

また、厚生年金保険に加入していない自営業者は、希望するなら国民年金基金に加入して、将来の年金額を増やすことができます。

これらは、いわば年金の2階部分となります。

 

厚生年金保険に加入すると、国民年金にも加入したことになります。

国民年金基金に加入できるのは、国民年金を納付した月だけです。

そのため、年金の2階部分に加入している人は必ず1階部分にも加入することになります。

将来は、厚生年金や国民年金基金と同時に「老齢基礎年金」も支給されます。

                       

最後に、年金の3階部分です。

これには確定拠出年金、確定給付年金、厚生年金基金があります。

自営業者は、これらの一種である iDeCo (イデコ、個人型確定拠出年金) のみ利用することができます。

これは、個人でも加入して年金を増やすことができるものとして注目されています。

便宜上、自営業者について、2階部分を国民年金基金、3階部分を iDeCo と説明しましたが、国民年金基金に加入せず iDeCo だけに加入することもできます。

 

厚生年金保険に加入している従業員は、どうでしょうか。

将来の年金額をさらに増やすため、iDeCo はもちろん、確定拠出年金、確定給付年金、厚生年金基金のいずれにも加入できる可能性があります。

ただし、事業所で導入されている制度に限ります。

前述の選択制企業型確定拠出年金は、この3階部分の確定拠出年金の一種です。

選択制企業型確定拠出年金とは

確定拠出年金のうち、iDeCo ではないものは企業型確定拠出年金に分類されます。

厚生年金保険の対象になっている事業所は、その制度を導入することができます。

たとえば、医療法人化しているクリニックは必ず厚生年金保険に入っていますので、企業型確定拠出年金に入ることができます。

なお、確定拠出年金法では、企業型確定拠出年金制度に人数要件はないため、従業員が1名のクリニックでも、厚生年金保険の対象となっていればこの制度を導入することができます。

基本的に、医院がこの制度を導入する場合、60歳未満の従業員は全員加入しなければなりません。ただし、職種、勤続年数、年齢、希望の有無により、加入者を絞ることができます。

このうち、従業員の希望つまり選択により加入できるようにした制度が、「選択制」企業型確定拠出年金です。拠出する掛金の額は、それぞれの従業員が選択します。

選択制企業型確定拠出年金のメリット

医院がこの制度を導入するには、多くの準備と事務処理の時間が求められます。

では、どのようなメリットがあるのでしょうか。

①従業員が給与から掛金を拠出する

通常の企業型確定拠出年金では、医院が掛金を拠出します。

「選択制」の場合、従業員が掛金を拠出し、医院の負担はありません。

従業員の給与を掛金相当分だけ減額し、新たに「生涯設計手当」「ライフプラン手当」等を設け、その中から従業員が自由に掛金を拠出できるようにします。掛金を拠出しない従業員の給与総額に変更はありません。

②制度利用を希望する従業員だけが利用する

つまり、全員加入する必要はありません。

通常の企業型確定拠出年金では、全従業員を加入させなければなりません。

従業員にとっては、選択の幅が広がるというメリットがあります。なお、加入できる従業員は、厚生年金保険の被保険者に限られることに注意してください。

③社会保険料の負担を軽減することができる

社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額を決める時、拠出した掛金を控除して計算するため、労使双方の社会保険料の負担が軽減されることがあります。

詳しくは後述します。

④従業員の所得税と住民税の負担を軽減することができる

拠出した掛金は従業員の給与とはみなされませんので、所得税と住民税の課税対象額が減少し、税額も下がることになります。

退職金制度は、他院との差別化を図り、離職率の防止や採用に効果的な制度です。

クラシコメディカルでは医療業界の働き方に精通した社会保険労務士がサポートいたします。

法令で定められた加入資格のルール

確定拠出年金の加入対象者は、規約によって絞ることができます。

ですが、医院が加入資格を自由に決めていいわけではありません。厚生労働省の通知「確定拠出年金法第3条第3項第6号、平成13年8月21日付年発第213号「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)」では、以下の4つの客観的な基準が定められており、差別的な待遇が行われないようになっています。

なお、これらの基準を採用せず、厚生年金保険に加入する全従業員に選択の自由を与えることもできます。

①「一定の職種」

職種による基準を定め、一定の職種の従業員に限ることができます。就業規則などで職種を定義し、その職種の労働条件は他の職種と異なっていなければなりません。

②「一定の勤続期間」

勤続年数による基準を定め、一定の勤続年数を上回った従業員のみを加入者とすることができます。

③「一定の年齢」

年齢による基準を定め、一定の年齢未満の従業員に限ることができます。

これは、その年齢以上の場合、自己責任で資産を運用する期間が短すぎるので、積み立てた資産が増えないまま給付の時期を迎えてしまう可能性があるためです。なお、この年齢は50歳以上としなければなりません。

④希望の有無

加入を希望する従業員に限ることができます。これを利用したのが、選択制企業型確定拠出年金です。

以上、4つの基準のみ設けることができます。

社会保険料の負担を軽減することができる仕組み

社会保険料は、標準報酬月額によって決まります。

標準報酬月額とは、従業員の給与や諸手当の月額を、区切りの良い幅で区分したものです。

厚生年金保険は32等級に区分されています。

この標準報酬月額を決定する時、拠出した掛金は算定の対象外となります。

それによって等級が下がった場合、社会保険料も下がります。

社会保険料は労使折半で負担するため、従業員の社会保険料の等級が下がれば、医院の社会保険料負担もされることになります。

ここで具体例を見てみましょう。

基本給が20万円、掛金の拠出に当てることのできる「生涯設計手当」が5万5千円支給されている、40代 (介護保険第2号被保険者に該当) の従業員がいると仮定してください。

保険料額表はこちらをご覧ください。

①従業員が掛金5千円を拠出した場合

報酬月額は25万円、標準報酬月額は26万円ですので、健康保険料31,434円、厚生年金保険料47,580円、合計79,014円となります。これを労使折半します。

②従業員が掛金5万5千円を拠出した場合

報酬月額は20万円、標準報酬月額は20万円ですので、健康保険料24,180円、厚生年金保険料36,600円、合計60,780円となります。これを労使折半します。

この場合、社会保険料は労使それぞれ1万円ほど減少することになります。

確定拠出年金を利用する場合の注意点

トラブルを避けるため、従業員に以下の点を説明しましょう。

①60歳 (導入時の規約によっては65歳) まで、途中で引き出すことはできません。

ただし、原則として年一回、掛金の額を変更することはできます。

②確定拠出年金の加入者期間が10年未満の場合、受け取り時が段階的にスライドします。

60歳時点での加入者期間受け取りできる年齢
8年以上10年未満61歳
6年以上8年未満62歳
4年以上6年未満63歳
2年以上4年未満64歳
1ヶ月以上2年未満65歳

③社会保険料負担軽減により、老齢年金、遺族年金、障害年金、傷病手当金が減少します。

もちろん、効果的な運用ができれば、それらを上回る収益を得ることは可能です。

また、制度導入のコストが、メリットに見合うのか判断しましょう。従業員がほとんど加入していないのに、口座管理手数料だけがかかるとすれば、医院の損失にしかならない可能性があります。

まとめ

選択制企業型確定拠出年金について解説しました。

この制度は、上手に活用すれば有益なのですが、制度が複雑なためにハードルが高いという印象を持たれるかもしれません。

ネガティブなイメージを持たれないよう、逆にメリットを強調し過ぎて後でトラブルとならないよう、丁寧に説明してください。

制度導入後も、運用に必要なマネーリテラシーを向上させられるよう、従業員に継続的に研修を受講させるなどのサポートをしていきましょう。