この記事でわかること

  • 育児休業とは、育児介護休業法に定義された子どもを養育する従業員が取得できる休業制度
  • 加入している公的医療保険や公的年金によって、産休育休での給付や、保険料免除対応が異なる
  • 従業員が産前産後休業、育児休業を取得する場合、様々な手続きが必要

産前産後休業とは、労働基準法に定義された出産前と出産後の女性に認められる休業期間のことです。

産前休業は、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から請求することにより取得できます。

産後休業は、出産の翌日から8週間就業することができないための休業制度のことです。

但し、産後6週間を過ぎた後であれば、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。 

育児休業とは、育児介護休業法に定義された子どもを養育する従業員が取得できる休業制度です。

子どもを養育する男女の従業員が、医院に申し出ることで、子どもが1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまで(父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間)の間で希望する期間、休業することができます。

医院の従業員が、産前産後休業や育児休業を取得する場合、医院がどのような手続きを行えばよいのかを見ていきます。

産前産後休業や育児休業の手続きは、加入している公的医療保険や公的年金によって異なる

加入している公的医療保険や公的年金によって、産前産後休業や育児休業に対する給付や、保険料の免除対応が異なります。

そのため、従業員が産前産後休業や育児休業を取得する場合に、医院が行わなければならない手続きも変わってきます。

手続きの違いは、主に以下の3パターンに分かれます。

  • 国民健康保険組合にのみ加入している場合
  • 国民健康保険組合に加入し、厚生年金保険にも加入している場合
  • 協会けんぽ、または健康保険組合に加入している場合

従業員が産前産後休業を取得した場合の医院の手続き

従業員が産前産後休業を取得する時、医院は以下の手続きを行います。

(1)産前産後休業中の保険料の免除手続き

加入している公的医療保険や公的年金によって、以下のように対応が変わります。

①国民健康保険組合にのみ加入している場合

基本的に国民年金保険料の免除はありませんが、国民健康保険組合によって対応が異なります。

加入している組合の窓口へ確認しましょう。

②国民健康保険組合に加入し、厚生年金保険にも加入している場合

免除期間:産前産後休業の開始月から終了前月まで(産前産後休業終了日が月の末日の場合は、休業終了月まで)

免除対象保険料:厚生年金保険料(医院側の社会保険料も免除)

免除手続き時期:従業員が産前産後休業を取得したとき(産前産後休業期間中)

免除申請書類:産前産後休業取得者申出書

免除申請提出先:日本年金機構(医院の所在地を管轄する年金事務所)

③協会けんぽ、または健康保険組合に加入している場合

免除期間:産前産後休業の開始月から終了前月まで(産前産後休業終了日が月の末日の場合は、休業終了月まで)

免除対象保険料:厚生年金保険料、健康保険料(医院側の社会保険料も免除)

免除手続き時期:従業員が産前産後休業を取得したとき(産前産後休業期間中)

免除申請書類:産前産後休業取得者申出書 

免除申請提出先:日本年金機構(医院の所在地を管轄する年金事務所)

(2)出産手当金の申請手続き

加入している公的医療保険によって、以下のように対応が変わります。

①国民健康保険組合に加入している場合

国民健康保険の出産手当金の支給は任意給付のため、国民健康保険組合によって対応が異なります。

加入している組合の窓口へ確認しましょう。

②協会けんぽ、または健康保険組合に加入している場合

申請時期:産前産後休業終了後(産前休業と産後休業を分けて申請することも可能)

申請書類:産前産後休業終了前に「健康保険出産手当金申請書」を従業員に渡し、医療機関の

証明をもらった後、医院が記載作成

申請書提出先:加入している健康保険

(3)出産育児一時金の申請手続き

基本的には、直接支払制度により出産した医療機関が申請しますが、できなかった場合には働き先が対応します。

また、加入している公的医療保険によって、以下のように対応が変わります。

①国民健康保険組合に加入している場合

申請時期:出産後

申請書類:国民健康保険出産育児一時金申請書

申請書提出先:加入している国民健康保険

②協会けんぽ、または健康保険組合に加入している場合

申請時期:出産後

申請書類:健康保険出産育児一時金申請書

申請書提出先:加入している健康保険

出産後に行う手続き

従業員の出産後は、医院は以下の手続きを行います。

(1)育児休業の取得有無

医院は、出産後に従業員が育児休業を取得するかどうかや、育児休業を取得の希望がある場合はその期間をいつまでにするかを確認します。

また、従業員は子どもが1歳になるまでの間であれば申し出た期間だけ取得できますので、開始予定日と終了予定日を明らかにして医院に申し出する必要があります。

(2)子どもの健康保険の加入有無確認

加入している公的医療保険によって、以下のように対応が変わります。

①国民健康保険組合に加入している場合

国民健康保険組合には、扶養という概念がないため、子どもも被保険者として加入する必要があります。

②協会けんぽ、または健康保険組合に加入している場合

 加入している健康保険の被扶養者として加入することができます。

従業員が育児休業を取得する時の手続き

従業員が育児休業を取得する時、医院は以下の手続きを行います。

(1)育児休業中の保険料の免除手続き

加入している公的医療保険や公的年金によって、以下のように対応が変わります。

①国民健康保険組合にのみ加入している場合

基本的に国民年金保険料の免除はありませんが、国民健康保険組合によって対応が異なります。

加入している組合の窓口へ確認しましょう。

②国民健康保険組合に加入し、厚生年金保険にも加入している場合

免除期間:育児休業の開始月から終了前月まで(育児休業終了日が月の末日の場合は、休業終了月まで) 

免除対象保険料:厚生年金保険料(医院側の社会保険料も免除)

免除手続き時期:従業員が育児休業を取得したとき(育児休業期間中)

免除申請書類:育児休業等取得者申出書

免除申請提出先:日本年金機構(医院の所在地を管轄する年金事務所)

③協会けんぽ、または健康保険組合に加入している場合

免除期間:育児休業の開始月から終了前月まで(育児休業終了日が月の末日の場合は、休業終了月まで)

免除対象保険料:厚生年金保険料、健康保険料(医院側の社会保険料も免除) 

免除手続き時期:従業員が育児休業を取得したとき(育児休業期間中)

免除申請書類:育児休業等取得者申出書

免除申請提出先:日本年金機構(医院の所在地を管轄する年金事務所)

(2)育児休業給付金の申請手続き

育児休業給付金の申請手続きは、以下になります。

■申請時期

初回 :休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末

2回目以降:育児休業給付次回支給申請日指定通知書に記載されている期日

■申請書類

初回 :休業開始時賃金月額証明書、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出

2回目以降:育児休業給付金支給申請書を2か月に1回提出

■申請書提出先

所在地を管轄するハローワーク

まとめ

従業員が産前産後休業、育児休業を取得する場合、様々な手続きが必要です。

医院が加入している公的医療保険や公的年金によっても手続きが変わってきます。

従業員が産前産後休業、育児休業を取得する場合の手続きについては、是非一度、プロである社会保険労務士にお気軽にお問い合わせください。