この記事でわかること

  • 賃金に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項であるため、就業規則の変更が必要
  • 一定の期日を定めて支払う必要があるため、一時的な賃金支払日の変更は認められない
  • 翌月の給与と当月の給与を纏めて支払うことは、労働基準法違反

医院の従業員に対する給与の支払い日は、毎月何日と医院によって決まっています。

この給与の支払い日などの賃金の支払い日を、医院が変更しようとしている場合、どのように進めていけばいいのでしょうか?

賃金に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項であるため、就業規則の変更は必要です。

また、賃金の支払い日の変更を医院の従業員に伝えるとともに、従業員の不利益にならないようにしなければなりません。

医院の賃金の支払い日を変更する場合のポイントや、注意すべき点などについて見ていきます。

賃金支払いの5原則

まずは、労働基準法第24条において規定されている、賃金支払いの5原則について、一つずつ見ていきます。

(1)通貨払いの原則

賃金は、現金で支払わなければなりません。
但し、従業員本人の同意があれば、従業員本人名義の口座に振り込むことができます。
また、労使協約等の締結により、通勤手当を定期券として現物支給することもできます。

(2)直接払いの原則

賃金は、従業員本人に直接支払わなければなりません。

但し、従業員本人が病気や入院中などで直接の受け取りが難しい場合は、妻などの代理の者に支払うことができます。

(3)全額払いの原則

賃金は、従業員に全額を支払わなければなりません。
但し、源泉所得税、住民税、社会保険料など法令で定められているものについては、給与から天引きすることが認められています。
また、労使協定がある場合は、社宅の賃料、社内預金、社内旅行積立金などについて、給与から天引きすることが認められています。

(4)毎月1回以上払いの原則

賃金は、毎月1回以上支払わなければなりません。
そのため、2か月分をまとめて支払うことは違法です。
但し、結婚手当などの臨時的な賃金の支払いや、年2回の賞与の支払いなどのあらかじめ定められている賃金については、毎月1回以上支払わなくても問題はありません。

(5)一定期日払いの原則

賃金は、月末締め翌月25日払いなど、一定の期日で支払わなければなりません。
毎月4週目の金曜日などの、支払い日を曜日指定することはできません。
但し、毎月末日払いは、月によって支払い日が変動しますが、一定期日が定められていると考えられるため問題はありません。
また、支払い日が休日の場合は、前後の日を就業規則で定めることで、該当月のみ別日に支払っても問題はありません。

一時的な賃金支払い日の変更

従業員に給与を支払うためには、毎月給与計算をしなければなりません。
この給与計算が間に合わない場合は、2〜3日程度の一時的な賃金支払日の変更は許されるのでしょうか。

賃金は、労働基準法第24条において、以下のように規定されています。(賃金支払いの5原則)

・賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

賃金について労働基準法では、一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されているため、2〜3日程度の一時的な賃金支払日の変更は認められません。
また、翌月に今月の分と纏めて支払うことも、労働基準法違反になります。

そのため、給与計算が間に合わない場合の緊急の対策としては、給与計算を省略して前月までの給与額を元に概算で支払うという措置が考えられます。

そして、給与額が確定して足りない場合には、給与の未払いを防ぐために、すぐに精算する必要があります。

一時的な賃金支払日の変更は、労働基準法で認められていないため、毎月の給与計算のスケジュールはゆとりを持たせることが大切です。

賃金支払い日を変更するためには

賃金に関することは、就業規則に必ず定めなければならない絶対的必要記載事項です。

そのため、賃金支払い日を変更する場合には、就業規則に必ず記載し、労働基準監督署に届出が必要です。
また、賃金支払い日を変更する場合は、賃金支払いの5原則の中の「 毎月1回以上払い」を順守しながら手続きを進める必要があります。

賃金支払い日を変更することにより、従業員にとって不利益な変更にならないように注意が必要です。

賃金支払い日を変更する際に留意しなければならない事項

実際に賃金支払い日を変更するとなると、従業員にも生活があるため、トラブルになる可能性も多々あります。そのため、賃金支払い日を変更する場合には、従業員に対して十分に配慮しながら進めていく必要があります。

賃金支払い日の変更を進めていくにあたっては、以下のことに留意しなければなりません。

  • 前もって説明会などを開催して、従業員に変更内容を説明し、同意を得ておくこと
  • 説明会から就業規則の変更までの日数に余裕をもたせること
  • 毎月1回以上払いの原則を遵守して、賃金支払い日の変更を行った月に1回も給与が支払われないことが起こらないようにすること
  • 社会保険の手続きが煩雑になるため、4~6月に賃金支払い日の変更を行うのを避けること

また、賃金支払い日の変更は、従業員の生活設計や、生活の安定に配慮して、例えば以下のような従業員の負担を軽減する方法で行うことが望ましいです。

・給与が減少する月を、賞与支払月にあわせて変更する
・無利子貸付などの生活の安定を図る手助けを行う
・賃金支払い日の変更月に、賃金の一部を前倒しで支給する
・賃金支払い日の変更は、数か月かけて支払日をスライドさせていく

まとめ

このように、賃金支払い日を変更するためには、十分な従業員への配慮が必要です。

従業員の賃金支払い日を変更する場合は、是非一度、プロである社会保険労務士にお気軽にお問い合わせください。

参考:

厚生労働省 「公正な採用選考のために」

https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-hellowork/content/contents/000644439.pdf