この記事でわかること

  • 労働時間とは会社の指揮命令下におかれる時間である
  • 昼休憩時間の電話番は、労働時間として判断される可能性が高い
  • 休憩時間に電話番をすることの解決法

昼休憩時間の電話番は労働時間となる?

忙しい医院では、従業員がお昼休憩中に電話番をすることもあると思います。

そんな時に従業員から、「これは労働時間に該当するんじゃないか?」と言われることもあるかもしれません。

では、実際にお昼休憩中に電話番をしていたら、その時間は労働時間になるのでしょうか? それとも、休憩時間になるのでしょうか?

休憩時間の定義とは

休憩時間のルールは、労働基準法の第34条で定められています。

その中の1項で、「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」と定義されています。

即ち、労働時間が6時間以下であれば、休憩は与えなくても問題はありません。

また、労働時間が6時間を越えて8時間以下であれば、休憩時間は45分間与えればよいことになります。

但し、この基準は与えなければならない最低ラインになりますので、従業員優位に多く与えることにはまったく問題ありません。

休憩の三原則

労働基準法に定められている休憩時間のルールは、「休憩の三原則」と呼ばれています。

①途中付与の原則

休憩は労働時間の途中に与える必要がある旨が、労働基準法第34条の1項に定義されています。
始業時間の前に休憩時間を与えたり、終業時間の後に休憩時間を与えたりすることは、例え従業員の同意を得ていたとしても認められないのです。
また、労働時間の途中に与えるのであれば、休憩時間を分割しても問題ありません。

②一斉付与の原則

労働基準法第34条の2項に「休憩時間は、一斉に与えなければならない。」と定義されています。
この場合は、事業場単位に休憩時間を一斉に与える必要があります。
但し、一斉付与の原則には、2つの例外が設けられています

一つは、特定の業種の場合は、休憩時間を一斉に与える必要がないということです。
それは、業務の性質上、休憩時間を一斉に与えることが不都合をもたらす業種もあるためです。
クリニック等の医療機関は、一斉付与の原則の適用除外になります。
もう一つは、休憩時間を一斉に与える必要がない旨についての労使協定を結んでいる場合です。
労使協定で取り決めをしておけば、特定の業種以外であったとしても、休憩時間を一斉に与える必要がないのです。

③自由利用の原則

労働基準法第34条の3項にて「使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」と定義されています。
休憩時間は、従業員が業務から完全に開放されることを保障されている時間です。
そのため、自由にその場から離れることができなかったり、業務の片手間に休憩をしている場合等は、休憩時間を自由に利用しているとはいえないのです。

労働時間に当たる場合、当たらない場合

今回のクリニックの従業員がお昼休憩中に電話番をする事例のように、労働時間に当たるのか当たらないのかがわからないケースがあります。

労働基準法による労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により従業員が業務に従事する時間のことをいいます。

即ち、労働時間かどうかについては、従業員の行為が業務に関連しているかどうかや、院長の指揮命令下に置かれている時間かどうかが一つの要因になるのです。

クリニックの従業員がお昼休憩中に電話番をするケースは、院長からの指揮命令下に置かれていると客観的に判断される時間のため、休憩時間でなく労働時間とされる可能性が高いです

同じように、お昼休憩中に来客対応のために、当番として会社に待機しているケースも、休憩時間でなく労働時間と判断される可能性が高くなります。 

このように、お昼休憩中に電話対応や来客対応で待機している時間であっても、その時間は拘束時間になりますので、当然ながら労働時間として賃金が発生します。

他にも、以下のようなケースは、指揮命令下に置かれている時間と評価されるため、労働時間と判断される可能性が高いです。

労働時間と判断される可能性が高いもの

  • 仮眠時間などの実際に従業員が労務に従事していない場合。
  • 自発的なものではなく会社の命令によるなどの早朝出勤や朝型勤務。
  • 始業時間前に朝礼を行う場合。
  • 必要に応じてすぐに実作業に従事しなければならない手待ち時間。
  • 勤務先の営業所から営業先への移動時間。
  • 始業前に制服に着替えたり、終業後に私服に着替えたりする時間。

一方、以下のようなケースは、指揮命令下に置かれている時間と評価されないため、労働時間と判断されない可能性が高いです。

労働時間と判断されない可能性が高いもの

  • 上司が始業時間より早く出勤しているため、暗黙の了解で従業員も始業時間より早く出勤する場合。
  • 通勤混雑を避けるために、自ら始業時間より早く出勤する場合。
  • 始業前の従業員のコミュニケーションの場として設けられている自由参加の朝礼。
  • 自転車で通っているため、仕事場へ到着後にスーツに着替えるなどの従業員の都合での着替え時間。
  • 持ち帰り残業を自宅などで行っている時間。
  • 出張先へ行く時間や、出張先から戻るための移動時間。

休憩時間中に電話番をすることの解決法

このように、クリニックの従業員がお昼休憩中に電話番をすることは、労働時間に当たります。

このケースを労働時間に当たらないようにするには、以下のような方法が考えられます。

  1. 休憩時間に電話番をすることがないように、交代で休憩時間をとるようにする。
  2. お昼休憩中に電話番を行った場合は、別途休憩を与える。

また、お昼休憩中に電話番については、労働時間として電話当番手当を出すという方法もあります。

実際に、1回500円程度で手当を出しているクリニックもあります。

電話当番手当を出すことは、従業員の給料が増えるので不満が減るというメリットがありますが、給与計算がややこしくなるというデメリットもあります。

まとめ

従業員が昼休憩中に電話番をしているクリニックは、実際に多くあるように見受けられます。休憩時間中に電話番などで待機することは、労働時間に当たります。

休憩時間を自由に行動できないことが続くと、従業員の不満もたまりますので、早急に対策をとることが必要です。

このような問題は、是非一度、プロである社会保険労務士にお気軽にお問い合わせください。