この記事でわかること

  • 労働条件通知書と違って、双方が合意したことを証明できるためトラブルの回避に寄与する
  • 労働条件の説明をせず、急いで署名を求めるような手法は認められない
  • 法律上の公布義務はないが、認識の齟齬を生まないためにも雇用契約書は必要

医院で働くにあたって、どのような条件で働くことになるのか気にならない人はいません。
それらを視覚化するために、労働条件や福利厚生の内容を書面に落とし込んだものが、雇用契約書です。
雇用契約書は双方の認識差をなくす役割や、備忘録としての役割も担っています。
今回は雇用契約書が必要な理由を解説していきます。

雇用契約書とは

雇用契約書と似て非なるものとして労働条件通知書があります。
労働条件通知書は、労使双方で取り決めた労働条件等の内容を「通知」したに過ぎず、合意が取れているとは言えません。


また、労働基準法第15条により労働契約締結時に厚生労働省令で定める方法(書面の交付等)により明示しなければならず、明記しなければならない項目も決められています。
反対に、雇用契約書は、法律上の交付義務はありませんが、労働条件に対して、双方が合意したことを証明する書面であり、トラブル発生回避に寄与します。


注意点としては雇用契約書に単に署名がある=合意したとは言い切れない場合があることです。
一例として医院の一室で雇用契約書を提示し、その場で何ら労働条件の説明をせず、内容の理解を得ないまま、急いで署名を求めるような手法では将来的に問題となる場合があります。

尚、実務上は雇用契約書と労働条件通知書を兼ねた労働条件通知書兼雇用契約書で契約を取り交わすことが多いのが現状です。

雇用契約書の注意点

労働条件について労使間で取り決められた内容に合意したことを示す雇用契約書ですが、特に医療業において実務上、トラブルになる傾向が高い部分を示します。

・雇用形態

多くの場合、正社員か有期契約であるかに分けられます。
特に、有期契約の場合はいつからいつまでの契約期間で更新の有無が記載されています。
そもそも有期契約の場合、更新がなければ契約期間を超えて働くことはできませんので、認識の齟齬があった場合、従業員目線でも生活への影響度は甚大です。
また、更新する際にはどのような理由で更新をするのかも書面に明示しておくことが紛争の抑止力にもなります。例えば業務量や従事している業務の進捗状況などが挙げられます。
トラブルになる多くのケースでは更新しなかった場合の理由です。雇用契約書に更新する場合の条件を明示し、双方で署名し、書面を残しておくことで、将来的なリスクヘッジになります。

・始業および終業の時刻

医療業の特徴として女性従業員が多いことが挙げられます。
例えば子供を育てながら働く看護師など、正社員に限らず有期契約として医院を支える女性従業員が多数存在します。
必ずしも女性従業員に限った問題ではありませんが、始業および終業時刻が複数存在する場合、その全てを明示しておくことが求められます。特に子供を育てながら働く場合、保育園への送迎や突発的な子供への対応も必要となります。 


そのような場合に毎回欠勤控除をかけるとなると、給与計算において、事務が煩雑化します。
「ノーワークノーペイの原則」により、本来働いていない時間分は給与支払いの対象にはなりません。反対に本来働くべき時間であるにも関わらず働いていない時間は賃金を控除する計算が必要となることから、医院側にとっては手間になってしまいます。
通常の勤務時間帯と遅めの勤務時間帯を設けておくことでトータルの労働時間が変わらなければ、給与の減額もなく、医院側の給与計算においても煩雑になりません。
正社員を除き、必ず従業員全員と同じ時間帯で契約しなければならないということはありません。有能な有期契約の従業員に長く働いてもらう為にも、労使双方にとって働きやすい制度を整えた上で労務管理を進めていくことが適切です。

雇用契約書はひな形ではなく、自院に適したものが必要です。

クラシコメディカルでは医療業界の働き方に精通した社会保険労務士がサポートいたします。

・昇給

一般的な職種よりも給与水準が高い傾向にあるのが医療職です。
人命を預かることから、極めて高度な専門的知識が要求され、社会的にも重要な職業です。
また、日々進歩する医療であるがゆえに自己研鑽の必要性もあげられ、それに伴う対価として昇給への期待度が高い傾向があります。
昇給は必ずしなければならないものではありませんが、他の医院との差別化や長期雇用へのインセンティブを持ってもらう意味でも毎年1回は昇給の機会を設けるという医院もあります。
しかし、経営的に当分の間は難しいという医院も少なくなく、昇給について(難しい場合は尚更)、雇用契約を締結する際に明確に説明をしておかなければトラブルになることがあります。

まとめ

一般的な雇用契約書は労使双方で署名または記名押印することから、単に通知される労働条件通知書と異なり、全ての内容に目を通す傾向があり、将来的なトラブルを未然に防ぐことが可能と言われています。

特に労働条件に不明瞭な点があるままにしておくと、そのことが気がかりとなり、医療事故や早期離職の誘引となる場合があります。風通しの良い職場とする為にも透明性があり、かつ、労使双方で合意の元で労働条件を設定することが適切で、雇用契約書はその一つの材料となります。

参考:

厚生労働省 「公正な採用選考のために」

https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-hellowork/content/contents/000644439.pdf