【社労士監修】着替えは労働時間に含まれるのか？指揮命令下に置かれているかの判断点

労働基準法と着替え時間の定義

着替え時間が労働時間に含まれるケース

医院の指示により業務を行うために必要な準備行為や業務終了後の　後始末を医院内で行った場合は、労働時間に含まれます。

この「準備行為」には言うまでもなく、着替えが含まれます。

患者対応時に、私服で対応することは医療従事者としての適格性に疑問符がつくでしょう。

また、現在は、社会的にも新型コロナウイルス感染拡大防止対策と並行して通常業務を行わざるを得ません。例えばコロナ禍前から着用していた制服の着用にプラスしてフェイスガード等の装着が義務付けられている場合も少なくありません。

考え方として、安全上・衛生上の理由から着用を義務付けられている制服や新型コロナウイルス等から身を守るために医院が指定する保護具の着脱をする場合は、指揮命令下にあるとされ、労働時間にあたります。

また、事務員には特段の指示がなく、患者様と密接する職種（例えば看護師）に対して個別に指示を出すことや、就業規則上、　医院の指示に従う旨の規定が定められている場合は、着替え時間は労働時間として解釈されます。

また、従わない場合に事実上の不利益取扱いを受ける場合や、指定の更衣室での着脱を義務付けている場合、業務を行うためには制服の着用が付帯して必要とされる場合も、当然、着替え時間は労働時間として扱われます。

着替え時間が労働時間に含まれないケース

着替えの場所が指定されておらず、むしろ自宅でも可能とされているような場合は指揮命令下にあるとは言えず、原則として労働時間にあたりません。反対に、制服を着用して通勤することが著しく困難な場合は、事実上、更衣場所を拘束しているとみなされる可能性があります。

着替え時間に関する諸問題とは

着替え時間自体は10分も要しないでしょうが、出勤するたびに発生するものであり、積み重なると相当な時間となります。そして、労働時間となれば、賃金の支払いと紐づくことになるため、制服に着替える時間が労働時間にあたるのか否かは従業員数が増えれば増えるほど大きな問題となります。

着替え時間についても、従業員によってある程度の差があるため、仮に着替えが労働時間にあたるとした場合に、着替えが遅い人の方が賃金は増えるという現象が起きます。

そうなると、職場秩序維持・適正な賃金支払の観点からも適切とは言い難いことから、着替え時間を一律の労働時間として算定するという管理方法があります。

その場合の一律の労働時間は、5分や10分など、医院の特性を勘案して決定するべきですが、イレギュラー時への対応には再検討の機会を設ける必要があります。

新型コロナウイルスへの感染対策は当分の間続くことが予想されるため、コロナ禍前に比べ、着用すべきとされる保護具も重装化していますが、クラスターが発生した場合等には、更に重装化された保護具の着用が予想されます。

まとめ