この記事でわかること

  • 法人の場合、従業員が1人でもいれば社会保険に加入しなければならない
  • 病院の事業承継は、法人化することでスムーズになる
  • 労務管理面では、社会保険の手続きなど業務が増えることが予想される

個人経営で始めたクリニックを、法人化するよう顧問税理士から勧められたとします。

法人化にはどのようなメリットがあるのでしょうか。労務管理上、どのような違いが生じるのでしょうか。法人化することにより、どのような手続きが増えるのでしょうか。

法人化のメリット

①節税効果

まず考えられるメリットとして、節税効果があります。

特に院長の場合、所得はかなり大きくなっており、税率は最高税率が適用されることが多いです。個人事業と法人の最高税率を比較すると、個人事業は55%、法人は30%台とされています。一定以上の所得がある場合には、個人事業を法人化した方がいいとされますが、おそらく医院はこの条件を達成しやすいのではないでしょうか。

また、経費の範囲にも違いがあります。法人も個人事業主も、売上から経費を引いて課税所得を算出する点は同じですが、法人の方が経費にすることができる範囲が広くなります。もちろん、自分自身の役員報酬には課税されますが、その報酬も税額控除を受けることができるため、全体的に見れば税金の合計額は減少するケースが多いでしょう。詳細は税理士へお問い合わせください。

                                        

②退職金

退職金は他の役員報酬や給与と比較して税金面で優遇されているのですが、法人でなければその退職金に対する税金の優遇措置を受けることができません。

③事業承継

法人は個人事業主より事業承継が簡便です。

法人の場合、資産はその法人の所有となります。役員変更の手続きを経て経営者を交代するだけで、資産を新たな経営者に承継することができます。

個人経営の場合、資産はその事業主のものです。承継する場合、後継者となる人物へ資産を1つずつ贈与や売却し、引き継ぎます。そして、後継者が新たに開業し、資産を渡した側はそれまでの個人事業を廃業します。

病院の事業承継は、法人化することでスムーズになります。

④信頼性の向上

一般的に、法人化すると取引相手に対して信用が増えると言われます。

これは、医院も同様です。信用が増えるので金融機関からの融資や行政からの補助金を受けやすくなります。

また、患者さんやそのご家族に対して、信頼できる病院であることをアピールすることができます。経営が安定している医院であることや、きちんと管理されている職場であることに対し、従業員も安心感を持って働けます。

個人経営時との労務管理の違い

法人の場合、従業員が1人でもいれば社会保険に加入しなければなりません。

従業員5人未満のクリニック等は、社会保険の任意適用事業となります。

個人経営時には社会保険の手続きをする必要がない医院も多いことでしょう。

そのため、従業員5人未満だったクリニック等が法人化すると、その時点で社会保険に加入する必要があります。

社会保険に加入すると、どのような面で違いが生じるのでしょうか。

経営に影響のある点としては、従業員の社会保険料の半分を医院が負担することになります。従業員の人数が増えると、当然ながらこの社会保険料の折半は大きな負担となります。

さらに、社会保険に加入すると事務手続きが増えます。

社会保険の加入には、煩雑な手続きが多く、労務知識が必要となります。

クラシコメディカルでは医療業界の働き方に精通した社会保険労務士がサポートいたします。

社会保険の事務手続きの例

では、社会保険に関する事務手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。

主なものをリストにします。

・従業員の入社や退社があった時

社会保険の資格取得または資格喪失の手続きをします。雇用保険の手続きと並行して行う必要があります。

 

・従業員の家族構成に変更があった時

扶養異動届の提出をします。結婚や子供の出生の場合は扶養親族が増え、離婚や親族の就職を契機に扶養親族が減ります。

 

・算定基礎届の届出

社会保険料は、毎年更新されます。4月から6月までの給与を届け出ることで、9月以降の社会保険料が決まります。

これを定時決定といいます。

この手続きは毎年7月1日から10日までに行わなければなりません(土日に重なる場合は前後します)。申請期間は短いですが、5月中に準備を始め、6月払いの給与が確定したらその額を入力するだけで完成するようにすれば、余裕をもって提出できます。

  

・固定給に大きな変更があった時

固定給が上下した時には随時改定の要件に当てはまらないか、確認することが必要です。

その月を含めて3か月間の平均による等級と現在の等級の間に2等級以上の差があれば、4か月後に手続きをする必要があります。

固定給の変動から手続きまでに期間があるので、漏れていることが多いと言われます。

  

・賞与を支払った時

賞与支払届を提出する必要があります。賞与の支給月を登録している場合、その時期に合わせて年金事務所から賞与支払届の書類が送付されてきます。

  

・ 従業員が出産をした時

産前産後休業取得者申出書や育児休業等取得者申出書を提出し、社会保険料を免除する手続きを行います。これにより、従業員負担分だけでなく、会社負担分も免除されます。

出産手当金の申請の手続きも必要です。従業員から母子手帳等の添付書類を受け取ります。

まとめ

個人経営の医院を法人化した場合、どのような違いが生じるかをまとめました。

税金面では有利になる可能性があるため、顧問税理士からは法人化を勧められるかもしれません。

社会保険に加入することにより、事務手続きが増えることが想定されます。社会保険労務士に委託するなら煩雑な手続きを任せることができます。

どうぞ、ご検討ください。