この記事でわかること

  • 変形労働時間制とは一定期間の平均が週40時間になるよう労働時間を配分する制度
  • 特定の時期が忙しい職場は導入する方がベター
  • 事前に作成したシフトに沿って働く限り、残業代は発生しない

医療職でよく採用されている変形労働時間制とは?

変形労働時間制とは

労働基準法は、従業員が働く労働時間のルールを定めています。

基本的なルールは、1日8時間、1週40時間です。10人未満のクリニックなど特定の事業場については、1週44時間とすることも認められています。

ですが事業場によっては、特に忙しくなるタイミングが決まっているかもしれません。特定の曜日、月初めまたは月末、特定の季節などです。変形労働時間制とは、そのような事業場において、一定期間の平均が週40時間になるよう労働時間を配分することです。

多くの医院が変形労働時間制を導入する理由

そもそも、なぜ変形労働時間制を導入するのでしょうか。

それは、残業時間を抑えることに繋がるからです。もしその職場が常に忙しいのであれば、従業員を増やして対応するはずです。しかし、〇曜日だけが忙しい、月初めや月末に仕事が集中する、一年の特定の月が多忙である…という場合はどうでしょうか。

多くの場合、忙しい時だけ従業員が残業して対応していることでしょう。

当然、残業に対して時間外手当を支払うことになります。逆に忙しくない時は、従業員が手持ち無沙汰になっていないでしょうか。

このように、仕事が忙しくなるタイミングがあらかじめ分かっていて、その他の時期には仕事の負担が軽いという場合、一定期間の労働時間の合計は変えないまま、忙しい時は長く働き、そうでない時は就業時間を短縮したり休日にしたりするよう事前にシフトを組んでおくのが変形労働時間制です。

あらかじめ決められている所定労働時間内であれば、残業とはみなされず、時間外手当は発生しません。

この制度の目的は、全体的な労働時間を減らすことです。
どうしても1週間の労働時間が40時間を超えてしまう事業場では、1週間の仕事を細かく調べ、比較的忙しくない時間帯や少人数で対応できる時間帯を見極めてシフトを組むことにより、時間外手当の発生を抑えると同時に、従業員の負担を減らせる可能性があります。

変形労働時間制の導入方法

では、医院に変形労働時間制を導入したい場合、どのような手続きを踏めば良いのでしょうか。

まず院長は、どのような変形労働時間制が適しているかを検討しなければなりません。

選択できる労働時間制度には、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制などがあります。

次に、選択した制度に応じて平均40時間労働になるようなシフトを作成できるかどうかを検討します。
その後、労使協定を締結します。また、始業と終業の時刻、休憩時間や休日について就業規則に取り入れます (1か月単位の変形労働時間制に限り、労使協定と就業規則のどちらか一方に定めれば結構です)。

その際、従業員の代表の意見を聞く必要がありますので、院長はシフトを提示し、どのような働き方になるのかを説明できるよう準備しておくのがよいでしょう。労使協定と就業規則を整えれば、変形労働時間制の運用を始めることができます。

変形労働時間制の注意点

①シフトを超える時間で労働すると残業時間がかかる

変形労働時間制では、事前に作成したシフトに沿って働く限り、残業代は発生しません。例えば10時間労働した場合、基本ルールであれば2時間の残業となるところですが、事前に10時間勤務するようシフトを組んでいれば、決められた所定労働時間内ですので残業代が発生しません。

反対に、6時間勤務するようシフトを組んだ日に8時間労働した場合、本来発生しないはずの残業代2時間分を支払わなければなりませんので、注意が必要です。精度の高いシフトを組むようにいたしましょう。

②シフト作成をせず、後から給与計算を行うのは違反

事前にシフトを作成せず、後からその期間の合計労働時間数だけを比較して給与計算をするのは、違反となります。また、労使協定や就業規則を整備していないことも違反となります。このようなケースを労働基準監督署に指摘されると、本来の労働基準法の基本ルールに従って給与を再計算するよう指示され、多くの時間外手当を支払うよう命じられかねませんので、ご注意ください。
シフトを組むに当たり、1年単位の変形労働時間制では1日10時間および週52時間の上限があります。1か月単位の変形労働時間制では、このような上限はありません。

まとめ

変形労働時間制とは、ある一定期間内の平均労働時間が40時間 (特例事業については44時間) となる範囲でシフトを組み、日々の就業時間を柔軟に計画するものです。
事前に計画した範囲内の勤務は残業時間ではないので、残業代は発生しません。

手術や当直などの予定があらかじめ分かっている場合、勤務時間が長くなる日を事前に特定し、それに合わせたシフトを組むことが可能です。夜間や休日の担当業務を、時間外労働ではなく所定労働時間内の勤務とすることができた医療機関もあります。逆に、比較的負担の軽い日を短時間勤務とすることにより、メリハリのある働き方をすることができます。

業務の細分化や体制の見直しが必要となりますが、残業時間の解消に悩んでおられる医院の院長は、変形労働時間制の導入を検討してみてはいかがでしょうか。