この記事でわかること

  • 医師は、業務の特殊性から残業時間の削減が非常に難しい
  • 2024年4月から施行される法改正の内容
  • 時間外労働・休日労働に対する上限と追加的健康確保措置

2024年4月より施行される医師の働き方改革

2019年4月に施行された働き方改革ですが、医師への適用が非常に難しいことが明らかになり、5年間の猶予期間を経て、2024年4月から導入されることになりました。
こちらのコラムでは、現行の法律や2024年以降の働き方改革について解説します。

働き方改革とは

働き方改革とは

働く人の負担を肉体的にも精神的にも減らしていくための改革。

「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目指しています。

2019年4月から、「働き方改革関連法」が施行されました。

これを実現するにはいくつかの方法があると言われます。
例えば、AIや機械設備などを活用して業務の効率化を目指すことができます。
あるいは、労働時間を短縮したり休日をきちんと取ったりすることによりワークライフバランスを実現することもできるでしょう。

どのような方法を取るにしても、働き方改革は、働き過ぎによるメンタルの不調や過労死などの問題を減らすことを目指しています。
働き方改革は、単純に手を抜いて楽をすることではなく、人として必要な休息を取りながら、業務を効率化して生産性を上げ、日本の経済全体を底上げすると同時に働く人の健康を保つことを目標とする施策です。

使用者である会社には、様々な措置を講じる責任があります。

現行の法律では、医師の労働時間はどうなっている?

労働基準法は2019年4月に改正され、労働時間について罰則付きの上限が定められました。
それまでは罰則が法律で定められていませんでしたが、36協定の上限を超えて労働させると、使用者側に6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。


ただし、医師の業務の特殊性から、この時点での法律の適用は見送られました。
したがって現行の法律では、医師に1,000時間や2,000時間の時間外労働や休日出勤をさせた場合でも、医療機関は罰則を受けません。


そのため、医師の長時間労働を是正しようとするインセンティブは弱いままとなっています。
その一方で、患者に対する細やかな配慮が必要とされること、高度な専門知識の研鑽が必要であること、業務の専門性が高いために分担が容易でないことなど、医師の仕事には長時間労働を生みやすい性質があります。
2024年4月から働き方改革関連法の罰則の適用対象となることが、現状を変えるものとなるでしょう。

看護師は現在も働き方改革の対象である

注意点が1つあります。

2019年4月からの働き方改革関連法の適用を猶予されたのは、医師だけであったという点です。

看護師その他の病院スタッフは、一般企業と同様、すでに一般の時間外労働の上限の対象となっています。

医療機関は、36協定の定めに違反して医師以外のスタッフを労働させるなら、罰則を科されます。

勤務医だけが、その業務の特殊性のため、特別に適用を猶予されています。

医師の2024年問題とは?

働き方改革について検討される中で、医師の働き方改革というのが非常に難しいことが明らかになりました。そのため2019年4月の時点では、勤務医を使用する医療機関に対し、働き方改革関連法の適用が猶予されることになりました。

そして5年間の猶予期間を経て、2024年4月から導入されることになります。

なぜ医師への適用が難しいのでしょうか。その理由は、医師の仕事の性質そのものにあります。

①仕事の性質上、中断ができないし緊急対応が多い

例えば、医師が相手にするのは物ではなく人です。しかも、ケガや病気で苦しむ患者です。丁寧に診察し、細やかに配慮しながら正確に説明するため、時間をかけなければなりません。手術中に終業時間が来ても中断するわけにはいきませんし、勤務時間外に救急対応しなければならないケースもあります。

つまり、「今日はここで終えて、続きは明日にしよう」というわけにはいかない業務があるということです。

②非常に専門性の高い仕事である

もう一つの理由は、医療が非常に専門性の高い仕事であるという点です。つまり、人手が足りないからといって、未経験者を採用して仕事を分担したり機械設備を購入して自動化したりすることが簡単にはできません。

医師の負担を軽減するには、時間をかけて仕事内容をきめ細かく仕分けし、他者に委ねられるものとそうでないものを区別する必要があります。このように、医師は仕事の性質上、長時間労働になりがちです。

2024年4月から施行される法改正内容

では、2024年4月からどのような法改正が行われていくのでしょうか。
そもそも、一般の事業場に適用される労働基準法によると、労働時間は1日8時間、1週間40時間と定められています。10人未満のクリニックなど一部の事業場では、1週間に44時間という例外が認められています。
注意していただきたいのですが、働き方改革で変わるのはこの労働時間ではありません。

変わるのは残業時間です。

医院が従業員に残業をさせる場合、時間外労働と休日労働に関する労使協定、いわゆる36(サブロク)協定を事前に締結しておく必要があります。
この協定には、残業時間の上限について合意した内容が記載されます。
一般の会社であれば、上限は1か月45時間、1年間360時間までとなり、一定の条件で例外的に1年間720時間まで拡大することが認められています。これを超える時間を残業させると、会社は罰則を受けることになります。
実は、勤務医の残業時間はこれらの上限を大きく上回っています。
調査によると、約40%の医師が1年間960時間以上の残業を行っており、上位10%は1,900時間を超えていました。

①時間外労働・休日労働に対する上限

この現状を打破するため、2024年4月から時間外労働と休日労働に上限が定められることになります。
上限には(A)水準と(B)水準という、大きく分けて2つの基準が設けられます

(A)水準とは、残業と休日出勤を1年間960時間までとするもの、(B)水準は1年間1,860時間までとするものです。

(A)水準の1年間960時間を平均すると1か月80時間です。
一般企業と比較すると非常に長時間労働になりますが、前述の医師の実態を踏まえて、まずこの数値を目標に残業と休日出勤を減らすことになります。
とはいえ、この基準であっても、2024年4月までに実施するのは難しいという医療機関もあります。
そのため特例的に、その地域において医療提供体制が不十分であるため長時間の稼働が必要である、と都道府県から特定された医療機関の場合、1年間1,860時間まで、平均して1か月155時間までとするのが(B)水準です。

原則として勤務医の時間外労働と休日労働の上限は(A)水準で、都道府県から指定された病院の勤務医に限り(B)水準が適用されます。

初期臨床研修医・新専門医制度の専攻医や高度技能獲得を目指すなど、短期間で集中的に症例経験を積む必要がある医師が対象の(C)水準については、期限付き上限規制で年間1860時間以下までとすることができます。

確認ですが、これは労働時間ではなく、時間外労働と休日労働の合計です。
ですので、1週間40時間の通常勤務に加えて、残業と休日出勤が1か月80時間あるいは155時間までという働き方を想定しています。
なお、1か月の残業80時間は「過労死ライン」と呼ばれ、これを超えると健康障害、ひいては過労死が発生するおそれが大きいと考えられています。

②追加的健康確保措置

さらに働き方改革は、残業時間の目標値を設定するだけではなく、追加的健康確保措置を講じることも含んでいます。
特徴的なのは、医師の健康を確保するための2つの措置です。

①連続勤務時間が最長で28時間までとなる
連続勤務時間とは、文字通り何時間連続で働くかということですが、2024年4月以降は最長で28時間までとなります。
調査によれば、医師の約70%は、1か月間の最長の連続勤務時間が28時間以上になっていますので、この実態を打破することを目指していると言えます。

②勤務間インターバルが9時間以上となる
勤務間インターバルとは、ある日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間隔(インターバル)を指します。2024年4月以降、このインターバルを9時間以上とすることになります。
仕事が終わり、帰宅し、食事や入浴を済ませて就寝、そしてまた出勤するという一連の流れを想像してみると、最低でも9時間は必要になりそうです。
睡眠不足と疲労蓄積が作業能率を低下させ、ヒヤリハットを増やし、医療事故を引き起こしかねません。

連続勤務時間の上限と勤務間インターバルという2つの主な追加的健康確保措置が、36協定の効果を補強し、医師を保護すると期待されています。

まとめ

働き方改革が注目されるようになった背景には、長時間労働が引き起こしてきた弊害や、生産性の低さが改善されない問題などがあります。

それらを解消していく一歩として、労働時間の管理に関する様々な法整備が行われてきました。
貴重な医療の担い手が心身の健康を損なってしまうなら、国民全体にとって不利益となります。

医療現場の実態を法律の規定に近づけるためには、業務の細分化や就業時間の管理など非常に多くのプロセスが必要になりますが、緊急感をもって体制を整えていく必要があります。
2024年4月から働き方改革関連法が医師にも適用されることにより、今後も日本の高い医療水準が維持され、適切な医療が継続的に提供されるようになることを期待したいと思います。

参考:*1医師の働き方改革について 厚生労働省医政局 医療経営支援課
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000516867.pdf