この記事でわかること

  • 従業員から求められた有給休暇の取得を拒否することはできない
  • 事業の正常な運営を妨げる場合には、時季変更権の行使ができる
  • 計画的付与制度で、休暇取得日を割り振ることができる

繁忙期の有給休暇申請を拒否し、別の時期に取得させられるのか。

「忙しい時に限って有給休暇を申請してくる従業員がいて困っている」とお悩みの経営者の方は意外と多いものです。このような悩みについては、有給休暇の仕組みをうまく利用して業務への圧迫を回避することが可能です。そもそも有給休暇とは何か、有給休暇取得を拒否した場合の罰則など有給休暇についてのあらましを簡単に説明するとともに、年次有給休暇の時季変更権や計画付与制度(計画年休)など、業務への影響を最小限にするための制度について解説します。

有給休暇の取得自体を拒否することはできない

まず前提として、従業員から求められた有給休暇(年次有給休暇)の取得を拒否することはできません。

有給休暇の取得は法律で定められた従業員の権利であり、医院には年次有給休暇を従業員に取得させる義務があります(労働基準法第39条)。

この場合の「従業員」には、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した場合という条件を満たすパート・アルバイトや管理監督者も含みますのでご注意ください。

また年次有給休暇は、従業員の請求する時季に与えなければなりません(「労働者の時季指定権」、同法39条5項本文)。また、年次有給休暇を取った日をどのように使うかは原則として従業員の自由であり、理由を医院に伝える必要もありません。

さらに医院は、従業員ごとに時季、日数及び基準日を 明らかにした書類(年次有給休暇管理簿)を作成し、3年間保存しなければなりません。

有給休暇の取得を拒否した場合の罰則

有給休暇の取得を医院側が拒否した場合には、罰則が課されます。

2019年4月の労働基準法の改正によって、法定の年次有給休暇が10日以上の全ての従業員に対し、毎年最低5日間の有給休暇を取得させることが義務化されました(同法第39条第7項)。この義務を果たさない場合には、罰則として30万円以下の罰金が課されます(同法第120条)。

 従業員に有給を取得させつつ業務への影響を回避する方法

年次有給休暇を確実に取得させる必要性は理解するものの、現実問題として好きな日に適当に休まれると業務が回らない、という悩みは、経営者なら一度は感じたことがあると思います。

このようなケースで利用できる制度を2つご紹介します。

時季変更権

時季変更権とは、従業員から申請のあった年次有給休暇を、医院側が別の日に変更できる権利です。
従業員の請求した時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、医院は、他の時季に有給休暇を与えることができます(同法39条5項ただし書)。
「事業の正常な運営を妨げる場合」としては、「同時に複数人が休暇を希望し通常の業務に多大な支障が出る場合」や「その従業員でなければできない仕事がある場合」など、限られた場合のみを想定しています。
時季変更権を行使するには、就業規則に時季変更権について明記し、従業員に対して周知しておくことが必要です。

また、本来は従業員が持つ年次有給休暇取得の権利の方が強いです。

医院側が代替人員の手配など有給休暇を取得させるために努力をした上で、どうしても事業への影響が避けられない場合のみに時期変更が認められます。
むやみやたらと時季変更権を行使すると容易に労使間のトラブルに発展しますので、できるだけ利用しない方法を検討した方が無難です。

計画的付与制度(計画年休)

年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

医院側としては、あらかじめ年間の休暇予定を決めておくことで労務管理がしやすく、計画的な業務運営が可能となります。従業員側としては、ためらいを感じることなく年次有給休暇を取得することができます。院長および従業員の両方にメリットのある制度といえます。

年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、まず、就業規則に年次有給休暇の計画的付与について定めることが必要です。

実際に計画的付与を行う前には、就業規則に沿って、労働組合または従業員の過半数を代表する者との間で、書面による協定(労使協定)を締結する必要があります。

計画的付与のやり方の例としては、以下のような方法があります。

  • 企業または事業場全体の休業による一斉付与方式:企業・事業場を一斉に休みにして全従業員を休ませる方法。製造業などに向いています。
  • 班・グループ別の交代制付与方式:班やグループに分けて交代で有給休暇を取る方法。一斉に休みを取れない流通・サービス業などに向いています。
  • 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式:あらかじめ職場内で希望を取り、誕生日や結婚記念日などを優先的に充てる方法。小規模の事業所でも比較的行いやすいです。

まとめ

年次有給休暇の取得は、従業員の心身の疲労の回復、生産性の向上などの効果があり、従業員だけではなく医院側にもメリットがあります。従業員がより多くの年次有給休暇を取得できるよう、就業規則の整備や業務の効率化など、職場の環境整備に努めましょう。また、時季変更権の行使は慎重に行う必要があります。単なる労使間のトラブルに収まらず、裁判にまで発展するケースも少なくありません。年次有給休暇についてお悩みの方は、一度ご相談ください。

参考:

厚生労働省 年次有給休暇取得促進特設サイト 事情主の方へ

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya.html

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya2.html

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya3.html

厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

人事&産業保健WEBメディアサンポナビ 繁忙期に従業員から有給休暇申請が!取得日は変更できる?時季変更権を解説

https://sangyoui-navi.jp/blog/242

ベリーベスト企業法務・顧問弁護専用サイト よくある質問 繁忙期に有給を申請されました。別の時期に有給休暇をとってもらいたいが、可能でしょうか。

https://corporate.vbest.jp/faq/work_corp/525/